熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
協議会は、市内の機械利用組合の組合長18人、農業委員会から11人、熊谷市農業経営者協議会から４人のほか、ＪＡくまがや、県大里農林振興センター、埼玉県農業共済組合など計44人で構成されています。料金表の設定金額についてですが、近隣市の農作業受託料金を参考にするとともに、協議会構成員から意見聴取した上で農業情勢を勘案し、標準料金を設定しています。
協議会は、市内の機械利用組合の組合長18人、農業委員会から11人、熊谷市農業経営者協議会から４人のほか、ＪＡくまがや、県大里農林振興センター、埼玉県農業共済組合など計44人で構成されています。料金表の設定金額についてですが、近隣市の農作業受託料金を参考にするとともに、協議会構成員から意見聴取した上で農業情勢を勘案し、標準料金を設定しています。
さらに、災害への備えといたしまして、自然災害による減収や、価格低下など生産者の経営努力では避けられない収入減少の一部を保障する収入保険制度への加入につきましても実施主体である埼玉県農業共済組合と連携し、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
食品加工業者や農業共済組合等と連携して、新たな産業創出の取組を進められているということでございますが、その内容を教えてください。 ○齋藤昌司議長 髙橋環境経済部参事 ◎髙橋司環境経済部参事 再度のご質問にお答えいたします。
構成メンバーは、熊谷市農業振興課が事務局となり、以下、熊谷市農業委員会、くまがや農業協同組合、埼玉県農業共済組合、埼玉県大里農林振興センター、熊谷猟友会、江南猟友会、熊谷市環境政策課、埼玉県農業技術研究センターとなっています。協議会の開催状況や協議内容などの現状についてお聞きします。
また、農業共済組合から被害額の情報提供があった場合には、その額も加えて算出いたします。なお、令和３年度の被害額は226万6,000円でございます。 次に、被害に対する町の有害鳥獣対策についてでございますが、町の有害鳥獣対策は、各種法令にのっとり策定された県や町の計画に基づいて実施しております。
次に、２点目の、被害を受けた農業者の収入保険加盟率の現状と保険範囲で損害が補填されているかとのご質問でございますが、まず、収入保険制度につきましては、全国農業共済組合連合会が2019年１月から新たにスタートした保険制度であり、自然災害による収量減少に加え、価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少の一部を補填する公的保険制度でございます。
主なものといたしましては、農家組合長への年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉県農業共済組合負担金等でございます。 続きまして、３目農業振興費でございます。恐れ入りますが、決算書141ページ、142ページをご覧ください。 予算現額6,875万5,000円に対しまして、支出済額6,581万8,552円、不用額293万6,448円でございます。
また、埼玉県春日部農林振興センターや南彩農業協同組合、埼玉県農業共済組合などと連携を図りまして、降ひょうに係る被害軽減対策の支援を行っているところでございます。
この収入保険制度につきましては、埼玉県農業共済組合が事務を請け負っておりまして、本市もその運営費の一部を負担しているところでございます。 予期せぬ収入減少を防ぐには、農業経営の安定化を図る上で効果的でありますことから、今後につきましても、関係機関と協力して加入者数の増加につなげられるよう、農家の皆様には周知してまいりたいと思います。 以上でございます。
ただ、農家の窮状を見かねて関係方面が動いて、農業共済組合は特例的に共済金を支払う、あるいは税においても一定の買取り価格を加算していただき、さらには国と県と市、それぞれ支援金を出していただきました。
主なものといたしましては、農家組合長への年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉県農業共済組合負担金等でございます。 続きまして、３目農業振興費でございます。予算現額5,845万3,000円に対しまして、支出済額5,684万2,520円、不用額161万480円でございます。支出済額につきましては、対前年度比で3,651万5,062円、率にして39.1％の減でございます。
保険の直接の窓口については農業共済組合となってございますが、その概要についてご説明のほうさせていただきますと、収入保険は農業共済等でカバーし切れないけがや病気で収穫ができない場合、盗難や運搬中の事故などで経営努力では避けられない収入減少までの補償を対象としております。補償対象作物については、品目の限定はなく、原則、自ら生産した全ての農作物が対象となっております。
農業者に対する保険といたしましては、全国農業共済組合連合会において全ての農産物を対象に収入減少を補填する収入保険がございます。
また、米の所得安定対策では、南彩農協、埼玉みずほ農協、農業共済組合、市及び農業者で組織する地域農業再生協議会において、生産調整事業に取り組んでいるところでございます。このように農業施策に関する事業は、農業技術支援を行っていただける県農林の職員や県農林公社の職員が入って、いわばプロジェクト的要素が強いものでございます。そういった意味では、既にプロジェクトで行っているというものと捉えております。
また、生産者の努力だけでは避けられない自然災害や収入減少への対応につきましては、国や自治体で一部費用負担を行う農業共済組合の運営する保険制度の御案内を行っているところでございます。
２番農業振興事業費は、農業経営基盤の安定化、野菜の品質向上、また安全・安心な農産物を円滑に供給することを目的とする事業に要した経費であり、211ページをお願いします、19−２団体補助交付金中、埼玉県農業共済組合事業運営費補助金は、農業災害補償法で定める共済事業の実施に伴う運営資金を組合内の各自治体で負担したものであります。
主なものといたしまして、農家組合長へ年間を通した活動に対する謝金、埼玉県農業共済組合負担金などでございます。 続いて、３項農業振興費でございます。予算現額9,712万円に対しまして、支出済額9,335万7,582円、不用額376万2,418円でございます。支出済額につきましては、対前年度比765万9,016円、率にして8.9％の増でございます。
また、平成11年４月から埼玉県農業共済組合の評価委員としてご活躍されております。 次に、議案第62号 八潮市農業委員会委員の任命についてでございますが、本議案は、飯山敏行氏を八潮市農業委員会委員に任命いたしたく、提案するものでございます。
組織の構成といたしましては、農協や農業共済組合、農業委員会、市、また農業団体連合会、土地改良区などのメンバーで組織されておりまして、経営所得安定対策の推進や対象作物の生産数量目標の設定、担い手育成、確保など、地域農業の振興を図るために必要な事業を行っているところでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農畜産業振興費、２農畜産業振興事業費の団体補助金等ですが、去年災害があって困ったと思いますけれども、埼玉県農業共済組合事業運営費補助金というのはどういうふうに使われるのでしょうか。 それから、風水害による農業被害も、去年もありましたけれども、農業者の農業保険の加入状況はどうなっていますか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。